派遣企業で働くならどこがいいの？5年で3社経験したぼくだから言える5つのこと

先日、IT未経験者に対する考えを記事にしたのだけど、派遣企業と言っても日本には掃いて捨てるほど派遣企業が存在しているわけで、その良し悪しは当然ながらある。

ぼくはこれまで5年間、3社にわたって派遣企業を転職してきたのだけど、その経験から良い派遣企業を選ぶコツというのを述べていきたい。

で、良い派遣企業とは言ったものの、はっきり言って日本の派遣企業のほとんどはカスの吹き溜まりだと言っていい。

「低賃金」、「ピンハネ」、「劣悪な労働環境」と言ったイメージを抱かれる方は多いと思うし、経験上その認識に間違いはない。零細企業だろうが誰もが知っているような大企業だろうが派遣先で働く労働者の扱いは酷いものだ。

それでも派遣企業で働くことを検討している/これから働く方々に向けて、派遣企業を選ぶなら何を見るべきか、ということを理由を添えてお伝えしていきたい。

その前に派遣には「登録型派遣」と「常用型派遣」という業務形態があり、それぞれの違いを説明してから本題に入るが、その違いを把握しているのであればスキップして本題だけ読んで参考にしてほしい。

登録型派遣と常用型派遣の違いについて

派遣会社には主に2種類の形態がある。登録型派遣と常用型派遣だ。

登録型派遣は仕事を紹介されて就業決定し、派遣先企業と派遣会社間で結ばれる派遣契約の期間だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ形態を指す。

派遣先企業の元で働き決められた契約期間だけ給料が支払われるが、未就業中は給料が支払われないという仕組みだ。

一方の常用登録型派遣とは派遣元の正社員として常時雇用し、社員を企業に派遣する形態を指す。派遣先企業で働いている期間だけでなく、未就業中でも給料が支払われるというのが大きな違いだ。IT系はこの形態を取る会社が多い。

ただし派遣先で仕事をしていないということは会社にとっても人件費というコストがかかるわけで、未就業中は給料の◯割しか支払わないという会社もある。

後になって損をしたと嘆かないようにするためにも面接時に人事担当者には必ず確認をしておくことが大事だ。

良い派遣企業の選び方のコツ

請求単価を公開しているか

請求単価というのは労働者を派遣先企業で一時間あたりいくらで働かせるか、という情報が記載された、いわゆる就業条件明示書のことだ。

これを労働者に公開していない企業は問答無用でブラック企業だ。

非公開にしている企業は自分が1時間いくらで働いていて、会社にはどれぐらいのお金が入っているのかという損得の計算をブラックボックスにする卑劣な会社なので、速やかに働くのを辞めるべきなのだ。

マージン率が極端に高くないか

請求単価が明示されているという条件をクリアした上で、マージン率（会社の取り分。中間搾取の割合）は給料に関わるので必ず気にしておこう。

派遣会社のほとんどで問題になるのがこのマージン率が異様に高いことで、これがあるから派遣会社のほとんどはカスばかりなのだと言っても過言ではない。

仮にある労働者の請求単価が5000円だったとして、マージン率が50%だったとする。それは労働者の取り分と会社の取り分がそれぞれ2500円ということで、労働者がもたらした収益の半分を会社に搾取されるということ。

会社も生業であるとはいえ、ほとんどの会社はヤクザの方がまだ良心的ではないかと思うほどのマージン率で労働者から金を搾取する派遣企業が日本には蔓延っている。

マージン率を面接で人事に聞いて嫌な顔をされるぐらいなら、その会社とは縁がなかったと割り切って断ってしまうと良いだろう。

内勤の社員が多すぎないか

意外と見落としがちなのが、派遣先で働く社員の数に対して、内勤で働く社員も多いのは要注意だということを訴えておきたい。

派遣企業は派遣の売り上げで存続していると言っても過言ではない。意地悪な言い方だがあくまでお金を稼ぐのは派遣先で働く労働者であって事務、総務、社内SE、営業ではないということ。

つまり内勤の社員が多ければ多いほど人件費というコストの大きさに直結し、その維持のために派遣先で働く労働者の給料が低いなんていうしわ寄せもあったりするのだ。

大手の派遣企業だと研修施設が充実していて未経験者でも大歓迎だとか、広報という部署があるとか華々しい宣伝をしている会社もある。

しかし、その裏ではかかる人件費を派遣先の社員に負担させているなんてことは経験からもあったりしたので、内勤社員の多い会社にも要注意だ。

内勤の社員は少なくて良いし、研修施設はいらないだろう。都内の一等地に会社を構える必要はどこにもないのだ。

参画したい案件を選択する権利があるか

派遣会社の数少ないメリットは、参画したい案件に条件が合えば参画できるということ。

基本的に紹介された派遣先企業の責任者から了承を得られれば参画できるのだが、本人の意思も大事だ。

本人の意思を無視して営業やその他人事権を持つ担当者が案件にアサインをさせる会社もあるが、それはクズの所業なので翌日あたりに退職届を叩きつけてやると良い。

派遣先企業で働くためには派遣先企業の責任者と打ち合わせを行い、双方合意の上で働くというのが理想だが、打ち合わせの中で条件が違うとか、価値観が合わないと感じることは往々にしてあることだ。

こうしたミスマッチのサインを無視すると後々心身を病むとか途中で契約を切られるなどの事態に発展する確度がグンと上がるのだが、人事権を持つ人間は無能なので行った事のない現場であるにも関わらず、まるで見てきたかのように語るバカのなんと多いことか。

働きたくない就業先で、あなたは十全なパフォーマンスを発揮できるだろうか。

自分の人生のほんの一部分であったとしても、信用できない組織に預けるのはやめよう。

残業時間が長すぎないか

近年は残業についてかなり厳しくなってきたものの、未だに長時間労働を強いる化石みたいな企業もある。

派遣元の企業の売り上げのため、就業時間の長い取引先に社員を送り込み、長時間労働を強いて売り上げを稼ぐ悪質な企業も中には存在する。

こうした悪質な派遣企業に入らないためにも、面接時に平均残業時間はどのぐらいか質問するか、自分から残業時間は◯時間までと申告していくと良いだろう。

派遣企業から納得する答えをもらえなかったり調整してもらえる余地もなさそうだったら引き下がるのが得策だろう。

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